《 TOPICS 》

• 結婚生活の中でお金をかけていることは、前年同様に「旅行・レジャー」が39.8%。結婚式を実施した人は将来・自己投資に積極的で、「貯金」「美容」などで16pt以上の差【図1】
• 結婚を機に新生活にかけた費用は平均90.9万円。結婚式を実施した人は平均117.3万円、実施していない人は平均68.5万円【図2】
• 住宅価格高騰が夫婦の取得行動に影響か、マイホームの購入率は30.5％【図4】
• 結婚を機に共有口座を開設した人は40.2％。結婚後の「お金の共同管理」が広がる兆しがみられる【図5】

結婚生活の中で、お金をかけていること
結婚生活の中でお金をかけていることを聞いたところ、「旅行・レジャー」が39.8%、次いで「貯金・投資」が38.0%という結果となった。また、「自分へのご褒美」「美容」「趣味」など、自己充実に関する支出は前年より増加した。
さらに、結婚式の実施有無で比較すると、ほぼすべての項目で差がみられるなか、特に「貯金・投資」「美容」「ファッション」「健康・リラックス」では15pt以上の大きな差が出る結果となった。これらは、日常生活の質や個人のメンテナンス・将来設計に関わる支出項目であり、結婚式を実施した人は、こうした領域に対する支出が相対的に高い傾向となった。背景には、価値観の違いや経済状況など、複合的な要因が影響している可能性が考えられる。【図1】

結婚を機とした新生活にかけた費用は？
結婚を機とした新生活にかけた費用は平均90.9万円となった。さらに結婚式の有無で比較すると、結婚式を実施した人は平均117.3万円、結婚式を実施していない人は平均68.5万円と、大きな差がみられた。【図2】
新生活に必要な項目別の支出では、「インテリア・家具」「家電」「時短家電」すべての項目で前年より平均額が増加。なかでも、時短家電への支出は平均46.1万円と、2年間で平均額が8.5万円増加しており、負担軽減や効率化を重視した家事環境を整えたいという意識の高まりがうかがえる。【図3】

結婚を機とした住居
マイホームの購入率は30.5％となり、前年から5.1pt減少した。【図4】
東京23区を中心に住宅価格の高騰が続いており、不動産経済研究所が公表したデータでは、2025年の東京23区における新築分譲マンションの平均価格が1億円を超える水準に達し※1、いわゆるパワーカップル※2でも手が届きにくい状況が広がっている。さらに金利の上昇も重なり、こうした市場環境が、今回の調査における購入割合の減少に影響したものと考えられる。高騰が続く住宅市場において、今後、結婚した夫婦の住宅取得行動がどのように変化していくのか、引き続き注視される。

※1　首都圏 新築分譲マンション市場動向　※2　共働きで高い世帯収入を得ている夫婦・パートナーを指す

結婚を機とした共有口座・現在行っている資産管理
結婚を機に「共有口座」を開設した人は40.2％となり、結婚式を実施した人では53.8％に達し、実施していない人の14.0％と比べて39.8ptの大きな差がみられた。また、資産管理については87.9％が貯金または資産運用を行っており、貯金を中心にしながら一部資産運用を取り入れるといった、堅実な資産形成スタイルが多く確認された。【図5】
こうした結果から、結婚後の生活において「お金の共同管理」や将来を見据えた資産管理に取り組んでいる人が多いことがうかがえる。

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