今増加している「事実婚」とは？ 法律婚との違いや必要な手続きについて解説

そもそも事実婚って？ 入籍する場合や同棲との違いとは

「事実婚」とは、婚姻届を役所に提出して戸籍上の夫婦となる「法律婚」に対し、婚姻届を提出せずに夫婦と同じ共同生活を送る結婚の形を指します。一見同棲と似ていますが、事実婚は共同生活を送っているだけでなく、お互いが夫婦であるという意思を持ち、周囲から夫婦と認められている点が特徴です。

事実婚を選択する理由やメリット

姓を変更する必要がない

事実婚を選択している理由として主に挙げられるのが、姓を変更する必要がないという点。日本で法律婚をした場合、夫婦同姓が義務付けられおり、入籍に伴って免許証や銀行口座などのさまざまな名義を変更しなくてはいけません。それに対し、事実婚では改姓の必要がないため、そうした面倒な手間を省くことができます。

関係を解消しても戸籍に残らない

法律婚では離婚するときに離婚届を提出しなければならず、戸籍に記録が残ります。事実婚ではそうした手続きの必要がないため、夫婦関係を解消しても戸籍には何も記録されません。

親戚付き合いの負担が少ない

事実婚を選択する理由として、「正式に結婚することで起こるパートナーの家族との付き合いを避けたかった」という意見もよく聞かれます。法律上で婚姻関係を結ぶと、パートナーの家族だけではなく親戚との付き合いはつきものですが、婚姻関係にならない事実婚ではそうした付き合いは必要ありません。相手の親族との折り合いが悪かったり、もともと親戚付き合いが苦手だったりする人にとっては大きなメリットになるでしょう。

事実婚のデメリット

税金の控除が受けられない

事実婚は法律婚と同様に、同居の義務や扶養義務、貞操義務などが認められており、財産の分与の規定も適用されます。しかし、税制上では、事実婚は扶養家族ではないとされているため、配偶者控除や扶養控除などが認められていません。事実婚を検討する際は、こうした税金の面で損をしてしまうということを覚えておきましょう。

遺産の相続権がない

長い生涯を共にするとなると、お互いの遺産をどうするかは大きな問題ですよね。事実婚の場合、パートナーの遺産相続人としては認められていないため、相続権がありません。遺言書を残すことで相続することも可能ですが、事実婚では税制上の優遇が受けられず相続税がかかってしまうので注意が必要です。

子どもが「婚外子」の扱いになる

パートナーの間に子どもができると、法律婚では子どもの戸籍に父親の名前を記載することができますが、法的な婚約関係がない事実婚の場合は子どもと父親の親子関係が認められません。そのため、生まれた子どもは「婚外子」扱いとなり、自動的に母親の戸籍に入ります。親子関係を認めてもらうためには、父親は「認知届」を市役所に提出しなければいけません。
また、法律婚であれば子どもの親権を両親が持つことができますが、事実婚は母親のみが親権者となります。この親権を変更する際も、父親が子どもを認知し、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

事実婚を証明するのに必要な手続き

世帯変更届を提出する

事実婚をする上で大切な手続きとなるのが、「世帯変更届」を提出してふたりの世帯を1つにすること。この手続きをすることで住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」と記載できるようになり、公的に事実婚を証明することができます。

公正証書の作成

公正証書とは、公証役場で作成される書類のことで、法的な信頼が高いものとされています。ふたりが事実婚をするにあたって決めた約束を書類として残すことで、お互いがスムーズに生活することができます。また、パートナーが手術することになった場合の手続きもしやすくなるのでオススメです。

パートナーシップ制度を利用する

同性カップルの婚姻が法的に認められていない日本では、地方自治体が同性カップルに対して結婚に相当する関係であることを認めるパートナーシップ制度があります。このパートナーシップ制度は異性同士の事実婚にも適用される場合があり、一部の行政サービスを受けやすくなることがあります。気になる方は一度自分の自治体ではどのような扱いになるのかを確認してみてはいかがでしょうか？

メリットやデメリットを知り、ふたりに合った形を選択して

事実婚が急増している理由には、改姓が不要だったり、密な親戚付き合いが必要なかったりと、法律や家に縛られずにパートナーと家族になることができる点が大きいようです。しかし、子どもが生まれた場合に手続が必要になる場合や、金銭面で損をしてしまうこともあるため、事実婚を検討する際はメリット・デメリットを知ることが大切です。
将来のことも踏まえて、ふたりに合った結婚の形を選択してくださいね。