50%以上が事実婚を支持！ 事実婚、夫婦別姓、同性婚...... 時代とともに変わる結婚観

多様化する結婚スタイル（事実婚・同性婚・夫婦別姓）の違い

最近は、婚姻届を提出する結婚にこだわらないカップルが増えています。はたして、一般的な結婚（法律婚）とどのように違うのでしょうか？

事実婚

法的には入籍していないものの、夫婦と同様に共同生活を行なっている状態のことです。実質的には夫婦ですが、「婚姻届を提出していない関係」のことを指すため、戸籍上は夫婦ではありません。
事実婚に対して、婚姻届を提出し、戸籍上夫婦になる一般的な結婚のことを「法律婚」と言います。
事実婚はどちらかの姓を変える必要がなく、法律婚に比べて関係の解消がしやすいですが、法的な拘束力はありません。そのため、相続ができない、父親側に親権が認められない、税制上の優遇（控除）が受けられないといったデメリットがあります。

同性婚

同じ性別のふたりが結婚すること。日本では法律上、同性のカップルの結婚はできません。
その代わりとして「パートナーシップ宣誓制度」を採用している自治体が増えていて、国内人口の7割以上を占めるエリアに広がっています。
（引用データ：「公益社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」）
制度を採用している自治体では、宣誓・届出を行ったカップルに証明書を交付しています。この証明書があると、公営住宅の入居申し込みができるようになったり、病院で「家族」として手術同意・面会が行えるようになったりするメリットがあります。ただし法律上の婚姻（法律婚）とまったく同じ権利を得られるわけではありません。

夫婦別姓

結婚後も、夫婦が別々の名字を名乗れる状態のこと。多くの国々では法律上の結婚をしても「夫婦同姓」または「夫婦別姓」を選べる制度を採用しています。
日本では2023年7月時点では法律上、結婚する時にはどちらかが必ず姓を変える必要があり、夫婦別姓を選ぶことはできません。
どうしても夫婦別姓を選びたい場合、「事実婚」という形を取るか、結婚して姓を変えたあとも日常では旧姓を名乗るという方法を取ることになります。

「婚姻状況の多様化」について、あなたは賛成？反対？

マイナビウエディングで多様化する婚姻状況に関してアンケートを取ったところ、「事実婚（法的拘束力なし）」に賛成意見の人は、20代で51.7%、30代で55.3%、40代だと56.8%という結果に。年代が上になるほど賛成意見が多く、どの年代でも過半数が支持していることがわかりました。

また、「同性婚」については、20代で47.0%、30代で46.3%、40代だと42.6%、「選択的夫婦別氏制度」は、20代で55.4%、30代で50.4%、40代だと47.8%が支持しているというデータが出ました。「同性婚」は、年代によってある程度差が見られる結果となりました。

まとめ

「結婚」のスタイルは近年多様化していますが、日本の場合、制度的には男女どちらかの戸籍に入る「法律婚」のみを採用しており、現時点では事実婚・同性婚・夫婦別姓は認められていません。

いろいろな考えの人がいるのは当然ですが、大切なのはどんな人も生きやすい世の中であること。これからますます、結婚に対する議論が進むことを期待したいですね。

▼アンケート概要  
調査期間：2023年3月31日（金）～4月3日（月）   
調査方法：インターネット調査  
調査概要：パートナーありで、未婚かつ子供がいない20～40代の男女925名