「え、男性が育休？」の感覚、持っていませんか？　職場と周囲が知るべきこととは

男性育休は“特別”ではなくなりつつある

近年、男性の育児休業取得は少しずつ身近なものになりつつあります。2022年には「産後パパ育休（出生時育児休業）」が始まり、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間取得できる制度が整備されました。

また、育児・介護休業法の改正も進み、企業には育休取得の意向確認や、仕事と育児・介護を両立しやすい環境づくりが求められるようになっています。

実際に、厚生労働省によると、2024年度の男性育児休業取得率は40.5％と上昇傾向にあり、政府は2025年度に50％、2030年度には85％という目標を掲げています。

制度としては、男性育休はすでに“特別なもの”ではなくなりつつあります。とはいえ、制度の広がりに対して、周囲の意識や職場の空気感が追いついていない――そんなギャップがあるのも現実です。

“女性だけが休む”を前提にしない働き方へ

「男性が育休を取る必要はあるの？」と感じる人もいるかもしれません。ただ、出産後の生活というのは、授乳や寝かしつけによる睡眠不足、家事、役所や保険などの各種手続き、第2子・第3子の場合は上の子のケアなど、日常生活そのものを回していく必要があります。さらに、出産直後の女性は身体の回復途中でもあり、心身ともに負担が大きい時期です。

こうした中で、「女性が育休を取るのが当たり前」という前提が強いと、育児や家事の負担が一方に偏りやすくなります。

その結果、女性側が時短勤務や働き方の調整を担ったり、キャリアを中断せざるを得なくなるケースも少なくありません。

男性育休は、「育児を手伝うため」だけではなく、出産後の生活をふたりで支える時間という側面を持ちます。夜間対応や家事、各種手続きなどを分担できれば、女性側の負担軽減につながることも。

また、女性が働き続けやすくなることは、結果として働き手不足への対応につながるという見方もあります。
共働き世帯が増える今、「女性だけが休む」を前提にするのではなく、ふたりがどう働き続けるかを考えることも、ふたりの生活をよりよくするためにも必要となるでしょう。

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誰かが突然休むことを前提にした職場づくり

慢性的に人手不足の職場では、「誰かが休むと現場が回らない」と不安に思う人がいるのも現実です。

ただ、仕事を離れる可能性があるのは、育休を取得する人だけではなく、介護や病気、家族の事情など、誰もが突然仕事を休む可能性があるのです。

だからこそ近年は、「誰かが休んでも回る職場づくり」が重視されるようになっています。

たとえば、特定の人しか業務内容がわからない“属人化”を防ぎ、情報共有や引き継ぎがしやすい状態を日頃から整えておく。
実際には、業務のマニュアル化や共有フォルダの活用、進捗状況の見える化など、小さな積み重ねが重要になります。

こうした環境が整っていることで、育休を取る人だけでなく、周囲の社員にとっても安心感につながるでしょう。

周囲の受け止め方の“最適解”とは

男性の育休は「男性が休む必要ある？」「妻が休めばいいのでは」と感じる人もいるかもしれません。

ただ、育休は“特別扱い”ではなく、人生の中で起こりうるライフイベントのひとつ。

だからこそ大切なのは、「必要あるの？」といった雰囲気を醸すことではなく、「どうすれば無理なく仕事と両立できるか」という視点を持つこと。周囲の理解や受け止め方によって、働きやすさや育休取得のしやすさは大きく変わってきます。

また、将来的には、自分自身が介護や病気、家族の事情などで、仕事との両立を考える可能性もあるでしょう。「休む人を支えること」は、特定の誰かのためだけではなく、自分たち自身が働き続けやすい環境づくりにもつながっていきます。

同時に、これから結婚や出産を考えるふたりにとっては、「もし子どもが生まれたら、仕事や育児をどう分担する？」「どんな働き方をしたい？」といったことを話しておくことも大切です。

「え、男性が育休？」ではなく、「必要な時に休みながら働くこともある」。そんな受け止め方が、令和の当たり前になっていくのではないでしょうか。