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「結婚新生活支援事業補助金」とは？～もらえる条件や注意点など（2024年4月時点情報）

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結婚準備を行うにあたってぜひチェックしていただきたいのが、「結婚新生活支援事業費補助金」です。これは、結婚する際、一定の条件に合致していれば、新居の準備にかかる費用を補助してもらえる制度のこと。新居を構える市区町村がこの制度を実施している場合は、ぜひ利用を検討してみてください。今回はこの助成金制度の受給条件や注意点などについて詳しく紹介します。　※2024年4月時点

目次

「結婚新生活支援事業費補助金」とは

結婚新生活支援事業とは、「結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう環境を整備する国策」として、国が実施している地域少子化対策のひとつです。

2015年に国によって実施された、「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」によると、結婚する意志のある未婚男女の4割超が、結婚に踏み切れない主な要因として「経済的理由」を挙げました。また、2021年4月に行われた第16回の同調査でも、男性約5割・女性約4割が、結婚に踏み切れない要因を、同じく「経済的理由」だと答えています。

これらの結果を踏まえて、国はそのような悩みを解消する手立ての一つとして、結婚に伴う経済的負担の軽減のために、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の住宅費用や引っ越し費用）を支援する制度を、2016年から続けています。2021年４月に受給の条件が緩和されたことで、より利用しやすくなりました。

この制度の利用を申請した新婚世帯を対象に行ったアンケート結果（2023年6月実施）によると、結婚に伴う経済的不安の内容として最も多くの人からの票を集めたのは「住居費」でした。また、9割以上が、この制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答しました。

なお、この制度は国の少子化対策政策のひとつですが、実際に申請する際の窓口は、新居を構える市区町村です。
ただし、すべての自治体で実施されているわけではありません。2023年4月1日時点でこの制度を実施しているのは全国で741市区町村。新居を構える市区町村がこの制度を実施しているか、ぜひチェックしてみてください。


≫2015年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞第15回出生動向基本調査　結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）【外部リンク】

≫2021年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞第16回出生動向基本調査　結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）【外部リンク】

≫令和4年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果（令和5年6月）【外部リンク】

≫対象の市区町村をチェック　令和5年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定一覧：子ども家庭庁【外部リンク】


補助金が受給できる条件は？

このお金を受給するには、以下の条件をすべて満たしていることが必要となります。

●新居のある市区町村がこの制度を実施している
補助金を受給するには、申請前に婚姻届を提出し、その市区町村内にある住宅に夫婦で住民登録を済ませていることが条件となります。

●婚姻日
対象となる期間内に婚姻届が受理されている新婚世帯が対象です。
対象期間は各市町村によって異なりますが、「2024年1月1日～2025年2月28日または3月31日」であることが多いです。各都道府県のHPを確認してみてください。

●夫婦の世帯所得
500万円未満
ただし、奨学金を返還している世帯は、その年間返済額を夫婦の合計所得額から控除されます。
※市区町村によっては、世帯所得の上限が異なる場合があります

●夫婦の年齢
婚姻日の時点で夫婦ともに39歳以下であること
※市区町村によっては、夫婦の年齢の上限が異なる場合があります

●パートナーシップ宣誓をしたカップルに適用される自治体も
「パートナーシップ宣誓」とは、一方または双方が性的マイノリティであるふたりを、婚姻に相当する関係だと自治体が認め、証明書を発行する制度のこと。近年は、パートナーシップ宣誓を行ったカップルについても、結婚新生活支援事業の対象としている市町村が増えてきています。
各市町村のHPで確認してみてください。

●その他の条件
各市区町村によって異なるので、詳細はそれぞれのHPで確認をしてください。なお、以下を条件として定めている自治体が多いので参考にしてください。
・過去に同じ補助金を受けていない
・申請する年度内に新居・引っ越しの支払いが完了している
・暴力団員関係者でない
・先着順で交付し、予算額に達したら終了

また他にも、市区町村によっては下記の条件が掲げられている場合もあります。
・新婚夫婦の一方または両方がその都道府県外からの転入者であること
・一定年数（2年以上、5年以上など）の間、その市区町村に定住する意志があること
・市区町村税を滞納していないこと
・市区町村が主催する新婚世帯向けのセミナーを受講すること

≫子ども家庭庁　令和5年度　結婚新生活支援事業　一般の方向けチラシ 【外部リンク】


■いくらもらえるの？

この制度には「若いカップルが、経済的な理由で結婚を諦めることがないようにする」という意図があることから、夫婦の年齢によって、補助金の上限額が異なります。
・夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下：1世帯あたり上限30万円
・夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下：1世帯あたり上限60万円
※実施自治体によって年齢条件や金額が異なる場合があります

補助してもらえるのはどんな支出？結婚式費用には使えない？

結婚新生活支援事業費補助金は、限定された用途のために支払った費用を補助するもの。対象となるのは、主に新居と引っ越しにかかった費用です。なお、結婚式の費用は対象にならないので注意しましょう。
具体的には、以下の①～④を合わせた金額で、申請にあたっては領収書の提出が必要です。

●新居の住居費
①新居の購入費
②新居が賃貸物件の場合、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
③新居のリフォーム費用

●新居への引っ越し費用
④引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
※レンタカーなどにより自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不要品の処分費用、家電や家具など物品の購入費用は対象外となります

●支払った時期
上記の経費を支払った時期が、支援金の対象期間内であることが必要です。対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」「2024年4月1日～2025年2月28日」など、市町村によって異なるため、各市町村のHPで確認してみてください。
なお、結婚を機に新たに購入した住宅については、婚姻日前の取得でも対象となる場合があります。各市町村へ問い合わせて確認してみてください。

「結婚新生活支援事業費補助金」の申請方法は？

「結婚新生活支援事業費補助金」を受け取るためは、必要書類と申請用紙を対象の市区町村に提出する必要があります。
用意しなければならない書類は市区町村ごとに異なる場合があるので、HPを必ずチェックしましょう。「市区町村名　結婚新生活支援事業」などで検索できます。

●申請受付期間
市町村によって、「2024年4月1日～」「2024年6月1日～」「2024年7月1日～」など、受付開始日が異なります。各市町村のHPで確認してみてください。支援金の支給は申込順で、予算額の上限に達し次第、受付終了となる場合が多いです。
また、書類に不備があると申請を受け付けてもらえません。申請し直しとなる場合に備えて、早めの準備・申請を心掛けましょう。

●申請の手順
①各種証明書をそろえる
結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など
②申請書を記入
・市区町村ごとに申請書フォーマットが異なります
・各自治体のHPからダウンロードできる場合もあります
③補助してほしい費用についての書類を用意する
例）住宅費用や引っ越し費用の領収書など
④書類一式を市区町村の窓口に提出し、申請する


節約できたお金は結婚式や新生活のお買い物に？

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