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「結婚新生活支援事業補助金」とは？～もらえる条件や注意点など（2023年9月時点情報）

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結婚準備にあたってぜひチェックしていただきたいのが、「結婚新生活支援事業費補助金」。結婚する際、一定の条件に合致していれば、新居の準備にかかる費用を補助してもらえる制度のことです。新居を構える市区町村がこの制度を実施しているなら、ぜひ利用を検討してみてください。今回はこの助成金制度の受給条件や注意点などについて詳しく紹介します。　※2023年9月時点

目次

「結婚新生活支援事業費補助金」とは

結婚新生活支援事業とは、「結婚を希望する人が希望する年齢で結婚をかなえられるよう環境を整備する国策」として、国が実施している地域少子化対策のひとつです。

2015年に実施された国の調査によると、結婚する意志のある未婚男女の4割超が、結婚に踏み切れない主な要因として「経済的理由」を挙げました。そこで、国はその悩みを解消する手立ての一つとして、結婚に伴う経済的負担の軽減のために、新婚世帯に対して結婚に伴う新生活の初期費用（特に新居の住宅費用や引っ越し費用）を支援する制度を、2016年からスタート。2021年４月に受給の条件が緩和されたことで、より利用しやすくなりました。

この制度の利用を申請した新婚世帯を対象に行ったアンケート結果（2022年実施）によると、結婚に伴う経済的不安として最も多くの人からの票を集めたのは「住居費」でした。また、9割以上が、この制度について「経済的不安の軽減に役立った」と回答しました。

なお、この制度は国の少子化対策政策のひとつですが、実際に申請する際の窓口は、新居を構える市区町村です。
ただし、すべての自治体で実施されているわけではありません。2023年4月1日時点でこの制度を実施しているのは全国で741市区町村。新居を構える市区町村がこの制度を実施しているか、ぜひチェックしてみてください。

≫2015年社会保障・人口問題基本調査 ＜結婚と出産に関する全国調査＞第15回出生動向基本調査　結果の概要（国立社会保障・人口問題研究所）【外部リンク】

≫≫結婚新生活支援事業の制度を利用した世帯のアンケート結果（令和４年9月）【外部リンク】

≫対象の市区町村をチェック　令和5年度地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）交付決定一覧：子ども家庭庁【外部リンク】


補助金が受給できる条件は？

このお金を受給するには、以下の条件をすべて満たしていることが必要となります。

●新居のある市区町村がこの制度を実施している
補助金を受給するには、申請前に婚姻届を提出し、その市区町村内にある住宅に夫婦で住民登録を済ませていることが条件となります。

●婚姻日
2023年3月1日～2024年3月31日
この期間内に婚姻届が受理されている新婚世帯が対象です。
※市区町村によっては、期間が異なる場合があります

●夫婦の世帯所得
500万円未満
ただし、奨学金を返還している世帯は、その年間返済額を夫婦の合計所得額から控除されます。
※市区町村によっては、世帯所得の上限が異なる場合があります

●夫婦の年齢
婚姻日の時点で夫婦ともに39歳以下であること
※市区町村によっては、夫婦の年齢の上限が異なる場合があります

●その他の条件
各市区町村によって異なるので、詳細はそれぞれのHPで確認をしてください。なお、以下を条件として定めている自治体が多いので参考にしてください。
・過去に同じ補助金を受けていない
・申請する年度内に新居・引っ越しの支払いが完了している
・暴力団員関係者でない
・先着順で交付し、予算額に達したら終了

また他にも、市区町村によっては下記の条件が掲げられている場合もあります。
・新婚夫婦の一方または両方がその都道府県外からの転入者であること
・一定年数（2年以上、5年以上など）の間、その市区町村に定住する意志があること
・市区町村税を滞納していないこと
・市区町村が主催する新婚世帯向けのセミナーを受講すること

≫子ども家庭庁　令和5年度　結婚新生活支援事業　一般の方向けチラシ 【外部リンク】


■いくらもらえるの？

この制度には「若いカップルが、経済的な理由で結婚を諦めることがないようにする」という意図があることから、夫婦の年齢によって、補助金の上限額が異なります。
・夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下：1世帯あたり上限30万円
・夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下：1世帯あたり上限60万円
※実施自治体によって年齢条件や金額が異なる場合があります

補助してもらえるのはどんな支出？結婚式費用には使えない？

結婚新生活支援事業費補助金は、限定された用途のために支払った費用を補助するもの。対象となるのは、主に新居と引っ越しにかかった費用です。なお、結婚式の費用は対象にならないので注意しましょう。
具体的には、以下の①～④を合わせた金額で、申請にあたっては領収書の提出が必要です。

●新居の住居費
①新居の購入費
②新居が賃貸物件の場合、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
③新居のリフォーム費用

●新居への引っ越し費用
④引っ越し業者や運送業者に支払った引っ越し費用
※レンタカーなどにより自分で引っ越しをした場合や、引っ越しに伴う不要品の処分費用、家電や家具など物品の購入費用は対象外となります

「結婚新生活支援事業費補助金」の申請方法は？

「結婚新生活支援事業費補助金」を受け取るためは、必要書類と申請用紙を対象の市区町村に提出する必要があります。
用意しなければならない書類は市区町村ごとに異なる場合があるので、HPを必ずチェックしましょう。「市区町村名　結婚新生活支援事業」などで検索できます。

●申請の手順
①各種証明書をそろえる
結婚届受理証明書や入籍後の戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書など
②申請書を記入
・市区町村ごとに申請書フォーマットが異なります
・各自治体のHPからダウンロードできる場合もあります
③補助してほしい費用についての書類を用意する
例）住宅費用や引っ越し費用の領収書など
④書類一式を市区町村の窓口に提出し、申請する


節約できたお金は結婚式や新生活のお買い物に？

制度を使って節約できたら、その費用は日用品の購入や新婚旅行、結婚指輪の購入など結婚にかかるその他の費用に充てられますよね。また「結婚式はする予定がない」というカップルもフォトウエディングや挙式だけ、双方の家族だけでの食事会はしようかな…という方が多いのでは。

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≫【2人だけの結婚式】ゲストを呼ばないふたりだけの結婚式だから大切にしたいこと...－挙式の費用や準備期間・流れなど


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